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米国アリゾナ州で18日、自動運転車が歩行中の女性をはね死亡させる事故が起きました。 実は国土交通省が20日、自動運転中の車が事故を起こした場合の自動車損害賠償責任保険 (自賠責) のあり方に関する有識者研究会の報告書を公表したのです。 自動運転の実用化に向けては、事故が起きたときのあり方、道路交通法などの交通ルールの整備、車両の安全基準の策定などを進める必要があります。 多くの課題がある中で、自動車の所有者がすべて加入する自賠責のルール整備に着手してたのです。 報告書によると、基本的な原則として、人ではなく車が運転の主体となる高度な自動運転中の事故であっても、事故の責任はこれまで通り、所有者が負うものとしています。 車に明確な欠陥がある場合は自動車メーカーの責任がとわれますが、現状では車の欠陥を証明するのは難しいとの見方が少なくありません。 このため、被害者の救済を優先し、所有者が責任を負う原則を明確にしたというのです。 また事故原因を迅速に確認するために、ドライブレコーダーのような事故原因の分析などに役立つ運転データーの記録装置を自動運転車に取りつけることが必要だと指摘しています。 自賠責は自動車所有者の保険料で賄われていますが、自動車メーカーに製造責任があったことが後に分かれば、保険会社が確実に求償できる仕組みとするそうです。 さらに、自動運転のシステムがハッキングされて事故が起きた場合は、盗難車による事故とみなすこととし、政府が救済し、所有者の責任は問わないことと。 ハッキングによる事故被害者の救済は、政府が自賠責保険料の一部を使って行いますが、ただ、安全運転に必要なセキュリティー対策を怠っていた場合は、所有者の責任になります。 このほか、自動運転中に自損事故を起こし、運転手がけがをしたり死亡したりした場合は、これまで通り任意保険で対応することとしています。 自賠責は、歩行者など他人への損害だけを対象とするためです。 ただ、今回の報告書で想定した自動運転は、高速道路など一定の条件で車が操作を行うレベル4までで、2020~25年頃の過度期の話し。 レベル5の完全自動運転での事故でも、所有者の責任とするかどうかについては、今後の技術の進展や普及の度合いも踏まえ、「慎重に検討を重ねることが必要」 としています。 自動運転を巡っては、事故の責任の所在などをめぐる制度整備の遅れが指摘されていました。 ドイツでは、車の所有者に責任があると法的に定め、大手保険会社とメーカーが被害者の補償で協力するなど先行しています。 日本政府は、今回のルール整備を含め、自動運転の実現に向けた制度整備大綱を今年度末にも策定するとしてます。 それにしても微妙で大変難しい問題だと思うばかりです。


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2019/05/18 ドライブレコーダーの格安販売店紹介!多くの注目を浴びてる注目品になりつつあります はコメントを受け付けていません。 ドライブレコーダー

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